豊橋市議会 2023-02-27 02月27日－01号
暮らしの安全では、学校や警察などと連携し、自転車安全利用の啓発やヘルメット着用を促進するなど、自転車交通事故の発生抑止を図るとともに、成年年齢の引下げにより増加が懸念される若年層の消費者トラブルに対し、啓発活動を充実してまいります。 動物愛護では、推進拠点となる「豊橋市動物愛護センター（仮称）」の整備を進め、新年度は整備基本計画に基づき、建設用地を取得するとともに、実施設計を行ってまいります。
暮らしの安全では、学校や警察などと連携し、自転車安全利用の啓発やヘルメット着用を促進するなど、自転車交通事故の発生抑止を図るとともに、成年年齢の引下げにより増加が懸念される若年層の消費者トラブルに対し、啓発活動を充実してまいります。 動物愛護では、推進拠点となる「豊橋市動物愛護センター（仮称）」の整備を進め、新年度は整備基本計画に基づき、建設用地を取得するとともに、実施設計を行ってまいります。
また、その周知については、広報誌などでの消費者トラブルの注意喚起に併せ、改めて啓発していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 花井議員。 ◆１４番（花井守行） 今、市では詐欺被害の相談窓口は設けていないけれども、守山警察署で霊感商法に対する相談を受け付けているということですね。
そのうち、金銭・消費者トラブルに関する相談件数は、令和元年度は701件、２年度は658件、３年度は572件でございます。 以上でございます。 ○議長（加藤廣行） 星野雅春議員・・・ ◆２８番（星野雅春） ３回目は意見として申し上げたいというふうに思います。
◎商工労政課長（半田貴之） 消費者被害の拡大を防ぐために、消費者トラブル対策講座を実施するとともに、市内公共施設や各種イベントにおける啓発冊子の配布、SNS等による消費者トラブルの事例を紹介するなどの啓発を実施してまいります。また、大府市消費生活センターを継続的に運営することで、消費者トラブルの解消に向けたきめ細かな対応を行ってまいります。
成人になると増える、こんな消費者トラブル ─18歳から大人─」によると、2010年度から2020年度の間、全国の消費生活センターに寄せられた、成人になりたての20歳から24歳の若者の消費生活相談件数の年度別平均は、18歳から19歳に比べて約1.5倍と大幅に増加することが示されています。
本市の学校でもクーリングオフや消費者契約法など、消費者トラブルにならないようにするため、基礎知識の授業やクレジット契約について、18歳から成人となる市民がこのような被害に遭わないように何かされているのでしょうか。また、消費トラブルに実際に巻き込まれた場合の対処法、相談窓口について教えてください。
重要なのは、その広告代理店との契約内容はどのようになっているかということですが、消費者トラブルに発展するような悪質な価格の記載や、掲載企業に何らかの不法行為が発覚した場合、広報紙という公の印刷物であるがゆえに、間接的にも碧南市がお墨つきを与えている部分でもあります。
御質問の2点目につきましては、消費者トラブルを回避するため、「おおぶ暮らしナビ」を市内の中学3年生に、「あいち暮らしっく（高齢者編）」を民生児童委員と公民館へ配布したほか、消費者トラブル対策本「くらしの豆知識」を相談窓口や市役所窓口で配布することで啓発を行いました。また、市公式ウェブサイトでは、消費者行政に関する市長表明を掲載しました。
ワクチン接種が開始される前から市ホームページ等で詐欺への注意を啓発してきましたが、７月号広報においても、再度詐欺防止、消費者トラブルへの啓発記事を掲載し、市民へ注意喚起を図っていきます。 ○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。17番加藤和男議員。
そのため、今後は、廃棄物処理法違反という観点からだけでなく、関係局とも連携し、消費者トラブルといった角度からも広報するなど、より効果的かつ積極的な啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎上下水道局長（飯田貢君） 上下水道局には、新型コロナウイルス感染症による影響に関して、コロナ禍における本市の水道事業の状況についてお尋ねをいただきました。
認知症の人を含む高齢者の消費相談は近年増加し、消費者トラブルになった場合、被害が多額で回数も多くなっております。 高齢者や認知症等の判断力の低下した消費者を地域で見守る体制、例えば消費者安全確保地域協議会などの設置構築も有効と考えますので、今後検討していただきたく要望しておきます。 次に、ウとして、小売業、金融機関、公共交通機関などとの連携についてであります。
◎経済部長（服部宙史君） 御指摘のとおり、高齢者が特殊詐欺や消費者トラブル、こういったものに巻き込まれないためには、本人はもとより、周りの人々を含めた周知・啓発活動というものが大切になってきます。そのことを意識しつつ、今後も警察や商工会議所、商工会などの関係機関と連携し、広く啓発活動を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
一方で、化粧品の関係が新たにランクインをしてくるということで、若干、こういった消費者トラブル、中には詐欺まがいのものもあるかと思いますが、これらも一定のはやり廃りがあるのかなと感じられます。そして、また、875件のうち継続が350件ということで、大体４割ぐらいは継続の案件だということで分かりました。これも一つの特徴かなと思います。
また、認知症初期集中支援チームが介入したことで、消費者トラブルを未然に防ぐことができたケースもございました。 課題といたしましては、認知症は、早期診断・早期対応をすることで進行をおくらせることができると言われていますが、御家族が対応に困るようになってから相談されることが多く、初期の段階で相談されることが少ないことが課題と感じております。 以上で答弁といたします。
その取り組みについてでございますが、消費生活相談等に関する事務を現在東三河広域連合で共同処理しておりますが、消費者に向けた啓発活動として、消費生活に関する講座の開催や情報提供などを実施し、消費者トラブルを未然に防ぐことに加えまして、食品ロスの削減など、社会的課題に配慮した消費活動であるエシカル消費、倫理的な消費と訳しますが、こちらの推進に向けた意識啓発にも努めております。
窓口の相談内容としましては、商品やサービスに関する契約のトラブルとか、悪質商法による消費者トラブルに関する相談窓口ということで、専門的な知見に基づいてアドバイスを送っているということになります。 ○委員長（岡村千里君） 鈴木委員。 ○委員（鈴木伸太郎君） 何か国の資格とか、そういうのはあるんでしょうか。 ○委員長（岡村千里君） 答弁を求めます。 武藤総務課長。
◎市民生活部長（大久保貴子） 消費生活センターは、平成28年度に開設し、相談件数は、平成28年度が1,698件、平成29年度が対前年度比523件増の2,221件、平成30年度が対前年度比211件増の2,432件と、年々相談件数が増加しておりまして、多様化する消費者トラブルの救済窓口として、その必要性がますます増加している状況でございます。
18歳、19歳が消費者トラブルに巻き込まれやすくなるといった懸念も聞かれます。 このようなことを踏まえ、18歳成年を迎えるに当たり、対象者への周知や啓発についてはどのようにお考えでしょうか。
近年、とりわけ高齢者の消費者トラブルが大変深刻化をしております。全国消費生活情報ネットワークシステムの消費生活相談情報によれば、相談件数は、2016年度は約89万件、2017年度は93万7,000件。相談として、架空請求の相談が2012年度から再び増加傾向にあり、化粧品や健康食品など、訪問販売、ファンド型投資商品、その他金融関連サービスに関する相談が増加しているといいます。
また、消費者への啓発につきましては、消費生活講座や出張講座を初めとした各種講座や消費生活センターのウエブサイトや情報誌などで最近の消費者トラブルの情報提供を行っております。 引き続き、消費生活相談員の対応能力の一層の向上を図るための研修を行うとともに、消費者啓発におきましては最新の情報をいち早く提供し、消費者がみずから考え、主体的に消費行動に取り組む賢い消費者の育成に努めてまいります。